東かがわ市議会 2022-12-22 令和４年第６回定例会（第４日目） 本文 開催日：2022年12月22日
また、土地の貸付期間と建物の譲渡先が責任をもって更地にすることを規約に明記しているのかとの質疑に対し、貸付期間は３０年とし、更地償還を契約条項に盛り込んでいるとの答弁がありました。 慎重に審査した結果、議案第５号、議案第１３号共に討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
また、土地の貸付期間と建物の譲渡先が責任をもって更地にすることを規約に明記しているのかとの質疑に対し、貸付期間は３０年とし、更地償還を契約条項に盛り込んでいるとの答弁がありました。 慎重に審査した結果、議案第５号、議案第１３号共に討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
その主な内容について申し上げますと、まず歳出におきましては、償還金及び還付加算金に１億7,648万4,000円、予備費に773万3,000円を追加し、歳入におきましては、繰越金に１億8,263万5,000円を追加いたしております。 本案に対し、委員から反対の意見はなく、挙手採決した結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
地方税等の減収対策、臨時経済対策、令和３年度に借り入れた臨時財政対策債の償還を目的とした増額であり、一時的なものと考えております。財政指標の一つであり、一般会計において自治体の財政規模に対する市債の償還金の割合を表した実質公債費比率は、令和３年度決算では9.6％となります。
まず、歳出では、第６款基金積立金におきまして、介護給付費準備基金積立金2,808万5,000円、第８款諸支出金におきまして介護給付費負担金償還金4,723万7,000円、一般会計繰出金3,087万2,000円をそれぞれ増額いたしております。 次に、歳入では、第10款繰越金におきまして１億619万4,000円を増額し、収支の均衡を図っております。
その主な内容について申し上げますと、まず歳出におきましては、償還金及び還付加算金に１億7,648万4,000円、予備費に773万3,000円を追加し、歳入におきましては、繰越金に１億8,263万5,000円を追加いたしております。 次に、議案第68号は、令和４年度観音寺市介護予防サービス事業特別会計補正予算（第１号）についてであります。
一方で、コロナ等による社会経済の低迷や新庁舎建設に伴う債務の償還により、ここ数年はかつてない厳しい財政状況になるとの予測もあります。 そこでお伺いをいたします。 本市の財政は、自主財源に乏しく、地方交付税等に大きく依存する財政となっています。
２款、総務費、１項、総務管理費、２１目、新型コロナウイルス対策事業費、償還金利子及び割引料９６１万円でございます。これは、前年度に実施いたしました住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業と、子育て世帯への臨時特別給付金事業の実績に伴う国への返還金によるものです。 次に、１１ページ、１２ページ、３款、民生費、１項、社会福祉費、１目、社会福祉総務費、報酬及び需用費９万３，０００円でございます。
奨学金償還支援の助成内容につきましては、市内定住の若者の就労初期における経済的負担の軽減を目的として、標準的な奨学金の借入れにおける月額償還額や返済期間などを考慮して金額や期間を定めたことと、奨学金を利用せずに進学した方との公平性の観点から助成制度を決定いたしました。
このため、現在、自動償還による助成が県内他市町において徐々に導入をされてきております。自動償還とは、後期高齢者医療広域連合から提供されるレセプト情報に基づき、市が自己負担分を届出の口座へ自動的に振り込むというもので、この方式の場合も今までどおり医療機関で一旦窓口負担をしていただく必要がありますが、医療機関での証明や市役所への申請書の提出は不要となり、現状より利便性が高まると考えられます。
そして、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の期間を踏まえ、元利償還金の70％が交付税措置される緊急防災・減災事業債、いわゆる緊防債が令和７年度まで延長されることとなりました。 これに関連して一昨年12月、この緊防債を活用した地域衛星通信ネットワークの第３世代システムの整備の推進について各都道府県に総務大臣より要請がございました。
社会保障費の高止まりが続くとともに、スマートインターチェンジ整備などの大型建設事業が予定され、さらに、市債の償還額がピークを迎えると見込んでおります。 今後も、社会保障費の伸び、老朽化した施設の維持、更新に係る経費の増加等により厳しい財政運営が続くと見込まれますので、事業の見直しや有利な補助金、地方債を活用し、健全で安定した財政状況を保てるよう努めてまいります。
次に、１４ページの右側、公債費におきましては、今年度、繰上償還として２億１，３７５万円を計上させていただいております。
本条例の理念にのっとりまして、これまでの移住・定住施策のほか新規の施策としまして、就労奨励や奨学金償還支援助成を新年度予算にて提案させていただいております。引き続き、若者世代を中心とする人口減少の緩和、特に就労、住居の確保、結婚、出産、子育てまでの若者のライフステージに応じた様々な施策を講じてまいります。 説明は以上でございます。
具体的には、これまでの移住・定住施策を継続しつつ、若者住宅取得補助事業では、中古住宅の取得に対する補助上限額を新築購入と同額の１００万円に引き上げ、若者の住宅取得に係る支援の拡充を図るほか、新たに就労奨励及び奨学金償還支援助成に取り組み、若者世代を中心とする人口減少の緩和、特に結婚、出産、子育てまでの若者のライフステージに応じた就労初期における経済的負担を軽減するための施策を積極的に推進してまいります
次に、第２款総務費では、財産管理費におきまして、総合会館改修工事基本設計、実施設計の額が確定したことにより設計業務委託料800万円を減額する一方、普通交付税追加交付額のうち臨時財政対策債償還金相当額１億3,150万円を減債基金に積み立てるほかに、ふるさと納税へのご寄附が昨年同様、順調に推移いたしておりますので、ずっと元気なふるさと善通寺応援基金積立金を8,000万円増額いたしております。
公債費では、市債元金償還金に1,280万3,000円を追加し、市債利子を3,134万7,000円減額しております。 また、職員給与費については、人事異動等に伴う補正により1,750万4,000円を追加しております。
今後の返還について、令和６年度には消防庁舎、吉原保育所等の借入分の償還が終了することから、令和７年度以降は若干元金償還額が減少すると予測できるが、新庁舎整備事業に係る市債償還等を踏まえると、今後も楽観視はできない状況にあるとの答弁がありました。 以上の審査の後、討論はなく、採決の結果、議案第１号につきましては全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
それと、財政予測の最後、３点目になりますが、一般会計の中で、市債の償還に充てる、いわゆる公債費ですね、これがあまりにも大きくなると、ほかの財政が使える範囲が狭まるということで、その一つの指標が実質公債費比率、これが財政の一つの指標の──これは総務省から示されとる数字がありますが、そういった率があまりに上がると、いわゆる赤字、再建、極端にいうと、そういう段階にもなります。
そして、機械代の償還に追われ、作柄も天候に左右されるため経営が安定しません。その上、イノシシや鹿などの獣害にも悩まされ、負のスパイラルが続くこととなっております。 農業を守るためには、販路も大切でありますが、作物がなければ売ることもできません。農家の経営を安定させ、よい作物を作っていただき、販売促進していくことが大切であると思います。どのようにお考えか、お伺いいたします。
また、その次の償還金利子及び割引料の中山間地域等直接支払事業、それから農地集積、機構集積につきましては、転用等により交付要件を満たさなくなったため、補助金を返還するものでございます。